暗号資産の確定申告のやり方・計算とスマホ全5手順【会社員】

「暗号資産で利益が出たけれど、複雑な損益計算や確定申告のやり方がわからず、効率的に節税しながら会社にバレずに手続きを済ませたい」と悩む方は少なくありません。

こうした疑問に分かりやすくお答えします。

2026年度の暗号資産の確定申告のやり方は、仮想通貨の確定申告計算ツールで計算を行い、e-Taxを利用すれば、初心者でも最短即日で完了可能です。

この記事を読めば、複雑なDeFiやステーキングの計算方法もスムーズに理解でき、無駄な税金を払わずに申告漏れのリスクも回避できます。サラリーマンの方でも安心な入力方法や必要書類、記入例についても詳しくまとめました。まずはご自身の状況に当てはまる基準から確認していきましょう。

暗号資産の確定申告が必要な基準

2026年現在、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を所有している方は、運用状況により確定申告の義務が生じます。暗号資産の利益は原則として雑所得に分類され、他の所得と合算して税率が決まる総合課税の対象です。

確定申告が必要な基準は、職業や現在の所得状況によって大きく異なります。申告漏れは加算税などのペナルティ対象となるため、自分自身の条件を正しく把握しましょう。

会社員の場合

会社員や公務員など、勤務先で年末調整を受ける給与所得者は、ビットコインの確定申告はいくらから必要かという基準と同様に、暗号資産の利益が20万円を超えるかが基準です。副業や不動産所得など、給与以外の所得合計が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

暗号資産の所得は、以下の計算式で算出してください。

• 所得額 ＝ 暗号資産の売却価額 －（取得価額 ＋ 売却に直接要した費用）

利益が20万円以下であれば所得税の申告は不要ですが、これは国の税金に限ったルールです。住民税にはこの免除規定がないため、利益が出た際は別途お住まいの市区町村へ住民税の申告を行いましょう。

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個人事業主の場合

個人事業主やフリーランスには、会社員のような20万円以下の免除ルールは適用されません。事業所得や不動産所得、暗号資産の雑所得を合算した合計所得金額が、基礎控除額を超える場合に申告義務が生じます。

個人事業主が暗号資産で利益を出した際は、金額が少額でも他の所得と合算して計算します。正確な所得を算出するために、取得価額の計算方法や経費の範囲を事前に確認しておくことが大切です。

扶養に入っている学生の場合

親や配偶者の扶養に入っている学生や専業主婦は、年間の合計所得金額が基礎控除額の48万円を超えるかが判断基準となります。アルバイトをしていない学生の場合、暗号資産の所得が年間48万円を超えると確定申告が必要です。

特に注意すべきは、本人の納税義務だけでなく扶養控除への影響といえます。

• 所得が48万円を超えると学生本人に所得税が課される
• 親などの扶養者が扶養控除を利用できなくなる
• 世帯全体の税負担が大幅に増える可能性がある

アルバイトをしている場合は、給与所得控除と基礎控除を組み合わせた複雑な計算が求められます。扶養から外れないよう、年間の合計所得金額を慎重に管理しながら運用しましょう。

暗号資産の確定申告に向けた所得計算のやり方

2026年の確定申告において、暗号資産で利益が出た場合は原則として雑所得として申告が必要です。給与所得がある方は給与以外の所得が年間20万円を超えると申告義務が生じ、個人事業主は合計所得が基礎控除額を超えると申告対象となります。

暗号資産の損益計算の基本は、売却価額から取得価額を差し引くことです。取得価額の計算には、総平均法と移動平均法の2種類が存在します。

総平均法で利益を計算する

ビットコインの雑所得などの計算に用いられる総平均法は、1年間に購入した特定の銘柄の平均取得単価を算出し、その単価で損益を計算する手法です。計算がシンプルで実務負担が少ないため、多くの投資家に利用されています。

年間の全取引が終わった後にまとめて計算できる点が大きなメリットです。具体的な計算手順をまとめました。

• 年中に取得した同一銘柄の取得価額と数量の合計を集計する
• 取得価額の合計を数量の合計で割り、年間の平均取得単価を出す
• 売却価額から「平均取得単価 × 売却数量」を引いて利益を算出する

国税庁が配布している暗号資産用の計算書も、この総平均法を軸に設計されています。初めて確定申告を行う方にとって、最も取り組みやすいやり方といえるでしょう。

移動平均法で利益を計算する

移動平均法は、暗号資産を購入するたびにその時点での平均取得単価を再計算する方法です。常に最新の取得単価が更新されるため、より実態に近い損益管理ができます。

取引の都度リアルタイムで損益の状態を把握できる点が特徴で、計算プロセスは以下の通りです。

• 購入のたびに「（直前の取得総額 ＋ 今回の購入額）÷（直前の数量 ＋ 今回の数量）」で新単価を出す
• 売却時には、その時点の最新単価を使用して損益を確定させる
• 次の購入が発生するまで、その算出された単価を適用する

取引回数が多い場合は計算が複雑になるため、専用の計算ツールの利用が不可欠です。一度選択した計算方法は、原則として翌年以降も継続して使用しなければなりません。

ステーキング報酬を集計する

保有するだけで報酬が得られるステーキングも、適切な所得集計が必要です。報酬を受け取った時点で所得が発生したとみなされ、マイニングなどと同様の扱いを受けます。

ステーキング報酬の集計における主なポイントは次の3点です。

• 報酬を受け取った時の時価を、雑所得の収入として計上する
• その資産を後に売却する際は、付与時の時価を取得価額として計算する
• 取引所の年間取引報告書に含まれない場合があるため、受取履歴を精査する

売却して日本円に変えていない状態でも、2026年現在の税制では課税対象となります。付与されたタイミングの時価を正確に記録しておくことが大切です。

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複数取引所の履歴をまとめる

複数の取引所やウォレットを利用している場合、すべてのデータを合算して計算しなければなりません。暗号資産の税金の計算は取引所ごとではなく、納税者単位で行うルールがあるからです。

国内外の取引所やハードウェアウォレットなど、すべての履歴を一つにまとめる作業が求められます。整理すべき主な情報は以下の通りです。

• 各取引所から発行される年間取引報告書
• 全取引の履歴CSV（売買、交換、手数料、送金）
• ウォレット間の移動履歴

取引所間の送金自体に税金はかかりませんが、送金手数料は経費に関連します。年間取引報告書や取引履歴と合わせて、これらの記録を正確に保管しておきましょう。

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専用の計算ツールを導入する

取引量が多い方やDeFiを利用する方は、専用の損益計算ツールの導入を強く推奨します。手計算によるミスを防ぎ、確定申告の手間を大幅に削減できるからです。

2026年時点では、多くのツールがe-Taxを用いた申告フローに対応しており、出力データをアップロードするだけでスムーズに手続きを終えられます。専用ツールと国税庁の計算書（Excel）の違いを以下の表で確認してください。

ツールで算出した結果を申告書の雑所得欄に正確に転記することが、申告漏れを防ぐ最も確実な方法です。記入例を手元に置きながら入力を進めると、作業がさらにスムーズになります。

スマホでできる暗号資産の確定申告のやり方

暗号資産の所得は、原則として雑所得に分類されます。このビットコインの確定申告のやり方と同様に、スマホで確定申告を行う利点は、マイナンバーカードを利用して24時間いつでも送信できる点です。

スマートフォンの操作で完了させるフローは、事前準備から始まり、損益計算、データ入力、送信・納付の手順で進めます。まずは必要書類の整理から始めましょう。

① 必要書類をそろえる

確定申告を正しく行うためには、正確な取引データが不可欠です。利用しているすべての取引所から、必要書類を集める必要があります。

• 暗号資産関連の書類
  • 年間取引報告書：国内取引所が発行する1年間の取引まとめ
  • 取引履歴（CSVやPDF）：海外取引所やウォレットでの詳細な履歴
  • 経費の領収書：売却のために直接要した費用の証明（セミナー代や書籍代など）
• 申告に共通して必要なもの
  • 源泉徴収票（サラリーマンなど給与所得がある方）
  • マイナンバーカード（e-Tax利用に必須）
  • 還付金の受取用口座情報

サラリーマンの方は給与以外の所得が年間20万円を超えると申告が必要です。収入が20万円以下でも住民税の申告は別途必要な場合があるため、注意してください。

② 暗号資産の計算書を作成する

書類がそろったら、年間の所得を計算します。暗号資産の所得金額は、総収入金額から取得価額などの必要経費を差し引いて算出する仕組みです。

国税庁の計算書や専用の計算ツールを利用すると効率的に作業を進められます。計算上の重要なルールを以下にまとめました。

• 暗号資産同士の交換も課税対象になる
• 取得価額は総平均法か移動平均法のいずれかを用いる
• マイニングやステーキング報酬は取得時の時価が収入になる

③ 申告書作成コーナーで所得金額を入力する

次に、スマホのブラウザから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。スマホ専用画面の案内に従い、雑所得として入力してください。

暗号資産の利益は自動連携されないため、手動での入力が必要です。以下の手順を参考に進めましょう。

• 「雑所得（その他）」を選択する
• 種目に「暗号資産」と入力する
• 所得金額に計算した数値を入力する

サラリーマンの方は、源泉徴収票をカメラで読み取ることで自動入力が可能です。入力漏れがないよう、作成した計算書の内容を正確に反映させることが重要です。

④ e-Taxで申告データを送信する

入力が完了したら、データの送信に移ります。e-Taxを使った送信手順は以下の通りです。

1. スマホのNFC機能を使ってマイナンバーカードをスキャンする
2. 署名用電子証明書のパスワードを入力し、本人確認を行う
3. データを国税庁のサーバーへ送信する

送信後は必ず受付結果を確認し、PDF等で保存しておきましょう。年間取引報告書などは、税務署から求められた際に提示できるよう7年間の保存義務があります。

⑤ 所得税を納付する

最後に、計算された所得税を2026年3月16日までに納付します。スマホ完結を目指すなら、キャッシュレス納付が非常に便利です。

税金を納付して初めて、確定申告の手続きはすべて完了となります。2026年も期限間際は回線が混雑するため、余裕を持って早めに申告を済ませましょう。

暗号資産の確定申告前にできる節税対策

暗号資産の取引で利益が出た際は、適切な節税対策で納税額を抑えられる可能性があります。所得が大きくなるほど税率が上がる累進課税が適用されるため、事前の準備が欠かせません。

2026年3月16日の申告期限に向けて、早めに対策を検討しましょう。

含み損を確定させる

保有する銘柄の中に購入価格より時価が下がっているものがあれば、年内に売却して損失を確定させましょう。暗号資産の所得計算では、同一年度内の利益と損失を相殺できるからです。

例えばビットコインで100万円の利益があり、アルトコインで40万円の含み損がある場合、アルトコインを売却して損失を確定させれば課税対象の所得を60万円まで圧縮できます。ただし、相殺できる範囲には制限があります。

含み損の確定は税負担の軽減に直結するため、年末に向けてポートフォリオ全体を見直す習慣をつけることが重要です。

関連費用を経費にする

暗号資産の所得は売却価格から取得価額と必要経費を差し引いて計算します。必要経費を漏れなく計上することが節税への近道です。

暗号資産取引で認められる可能性のある経費をまとめました。

• 取引所に支払った売買手数料
• 仮想通貨確定申告計算ツールの利用料
• セミナー参加費や学習用の書籍代
• 取引に使用するパソコンやスマホの購入代金（家事按分が必要）
• インターネット料金や電気代（取引に要した割合分）

経費を証明するために領収書や振込明細などの書類は必ず保管してください。2026年の確定申告後も原則7年間の保存義務があります。

ふるさと納税を活用する

暗号資産の利益で総所得金額が増える場合、ふるさと納税の活用が有効です。自治体への寄付額のうち2,000円を超える部分について、税金の還付や控除を受けられます。

暗号資産の利益が増えると控除上限額も引き上げられるため、自己負担を抑えつつより多くの寄付が可能になります。活用する際は以下の手順で進めてください。

1. 2026年分の暗号資産の年間損益を概算する
2. 給与所得など他の所得と合算して総所得金額を把握する
3. 控除上限額をシミュレーションして範囲内で寄付を行う
4. 確定申告時に寄付金控除を申請する

サラリーマンが暗号資産の利益で申告する場合、ワンストップ特例制度は利用できません。申告書に寄付金控除を忘れずに反映させましょう。

暗号資産の確定申告をする際の注意点

暗号資産の取引で利益が出た場合は、適切な確定申告を行う必要があります。2026年の確定申告においても暗号資産の所得は原則として雑所得に分類され、給与所得など他の所得と合算して税率が決まる仕組みです。

給与所得者は暗号資産を含む副収入が年間20万円を超えると申告義務が生じ、個人事業主や専業主婦は全所得の合計が基礎控除額の48万円を超える場合に申告が必要です。それぞれの立場に応じた対応を把握したうえで、以下の注意点を確認してください。

損失は翌年に繰り越せない

暗号資産の取引で発生した損失は、翌年以降の利益と相殺するために繰り越すことができません。雑所得の区分では、上場株式などで認められている3年間の繰越控除が適用対象外となっているためです。

2025年に大きな赤字が出ても2026年の黒字からは差し引けません。暗号資産の損失を給与所得などから差し引く損益通算も認められないため注意が必要です。

住民税を普通徴収にして会社への通知を防ぐ

サラリーマンが暗号資産の利益を申告する際、仮想通貨の確定申告がバレないように住民税の納付方法を工夫すれば勤務先に副収入を知られるリスクを減らせます。住民税を給与天引きにする特別徴収のままだと、税額の変化から副業を疑われる可能性があるためです。

• 確定申告書第二表の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択する
• 暗号資産の所得分の納税通知書を自宅に届くように設定する
• 給与分の住民税のみを会社で天引きし続ける

この手順により会社へ通知される税額に影響を与えずに済みます。ただし自治体によっては対応が異なる場合もあるため、事前に市区町村役場へ確認するとより安心です。

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申告漏れのペナルティを理解する

仮想通貨の無申告などによる申告漏れは税務署によって厳しくチェックされており、発覚時には重いペナルティが課されます。2026年現在はブロックチェーン分析ツールなどの活用により、個人の取引実態を把握する体制が非常に強化されている状況です。

1. 無申告加算税：期限までに申告しなかったことへの罰則
2. 延滞税：期限から遅れた日数分だけ加算される利息
3. 重加算税：悪質な所得隠しと判断された場合の重い罰金

取得価額の計算方法を誤り、現金化していない暗号資産同士の交換を見落とすケースが多発しています。日本円に戻していなくても利益は確定するため、すべての取引履歴を正確に集計しなければなりません。

利益に応じて税理士への依頼を検討する

取引規模が大きく内容が複雑な場合は、専門家である税理士への依頼を検討しましょう。ステーキングやDeFiなどの取引を自力で正確に円換算して計算するのは、非常に手間がかかりミスも起きやすいためです。

• 年間利益が大きく所得税率が高くなる場合
• 海外取引所やメタマスクなどのウォレットを頻繁に利用している場合
• 計算ツールだけでは対応できない膨大な取引がある場合

プロに依頼すれば正確な手続きを進められるうえ、適切な節税アドバイスを受けられます。将来的な税務調査のリスクを最小限に抑えるメリットも大きいため、早めに相談することをおすすめします。

まとめ：暗号資産の確定申告のやり方を理解してスムーズに申告しよう

2026年現在の税制に基づき、暗号資産の確定申告のやり方の全体像を解説しました。申告が必要な基準の判断から、e-Taxを利用した具体的な申請手順まで、正しく進めるためのポイントを網羅しています。

損益の計算には総平均法や移動平均法といった計算方法があり、専用の計算ツールを使うと非常に便利です。複雑な複数取引所の履歴管理やステーキング報酬の集計も、適切な必要書類を準備すれば決して難しくありません。

サラリーマンの方などは、住民税の徴収方法や入力方法に注意して手続きを進める必要があります。申告漏れや遅延によるペナルティを避け、正しい記入例を参考にしながら納税を完了させましょう。

この記事の内容を実践すれば、暗号資産の複雑な計算に対する不安が解消されます。税務署からの指摘を恐れることなく、安心して投資活動を続けられるはずです。

計算が複雑で手に負えない場合や、節税について詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。プロのサポートを受けて、2026年度の確定申告を完璧に終わらせるのが得策です。

暗号資産の確定申告のやり方に関するよくある質問